要旨
現在地球上で起こっている気候危機を食い止めるために、私たちは使い捨てプラスチック製品の使用を一刻も早くやめる必要がある。なぜなら、プラスチックは製造及び処分の過程で二酸化炭素を排出し、地球温暖化など様々な環境問題に直結しているからである。それだけではなく、適切に処理されずに海に流れ出てたプラスチック製品は自然に分解されないことから、海の生態系に多大な悪影響を及ぼしている。さらに、日本での熱回収を除くプラスチックのリサイクル率の低さや、中国のごみ輸入停止に伴う国内での埋立地の限界等を考慮すると、使い捨てプラスチック製品の使用を早急にやめる必要性がうかがわれる。
使い捨てプラスチック製品の廃止は欧米を中心に既に始まっており、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としている日本でも早急に取り組む必要がある。そこで県が国に先駆けて廃止に取り組むことは「沖縄らしいＳＤＧｓ」をアピールする上でも大変効果的な政策になる。
さらに、私が独自に行ったプラスチックストローに関する意識調査では、74.1％の人が「プラスチックストローは廃止すべき・できるだけ使わないほうがいいと思う」と回答していることから、飲食店での使い捨てプラスチック製品を廃止する政策は県民に混乱を招くものではない。また、プラスチック廃止という大胆な政策により、県民の意識・関心を大いに高めることが期待される。
一方、環境に配慮した資源でできた代替品はプラスチック製に比べ高コストであるため、店側の負担軽減のため、代替品導入までの一定期間、補助金制度を設けることが最適である。
この政策は、沖縄の観光資源である美しい海・自然を守り、沖縄の持続的な発展を促すためにも、また世代間・地域間・種間の平等性を保つためにも、絶対的に必要なものである。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 飲食店での使い捨てプラスチック製品（ストロー、持ち帰り容器、マドラーなど）の廃止を内容とする条例を速やかに制定すること。
２ 代替品導入のための飲食店側のコスト負担を軽減するため、プラスチック廃止から代替品導入までの一定期間、補助金を出すこと。
３ メディアなどを通し、県民に対する世代を問わない環境教育・啓蒙活動をより一層行い、県民の環境に対する意識を高めること。 |