要旨
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）は、2019年５月に生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書を公表し、世界中の動植物のうち約100万種が数十年内に絶滅の危機にあると同時に、開墾や生息地の分断、または抗生物質の過剰投与といった人間活動によって、野生動物、家畜、植物や人の新たな感染症が増える可能性があるとしている。また、ＩＰＢＥＳを主導するジョセフ・セッツル共同議長らが本年４月27日に出した論文では、気候変動や生物多様性危機と同様に、近年のパンデミックは、いかなるコストをかけても経済成長を評価する限定的なパラダイムに基づいた、世界の金融及び経済システムの直接的な結果であるとされている。自然を征服の対象と捉え、科学技術の発展を背景に無制限に開発を推し進めてきた現代文明こそが、生物多様性の損失を急激に進行させ、コロナ事態を引き起こしたのである。このように考えると、日本で唯一の亜熱帯地域に属し固有の生態系を有する沖縄での生物多様性を守る取組は重要である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 外来生物法や沖縄県の条例の規制を受けていない、「特定外来生物」以外の 「侵略的外来生物」の非意図的な県内持込みを防止する規制を条例に設けること。 |