要旨
琉球大学病院は、県内でのＣＯＶＩＤ－19発生以来、１年近く重症患者を診察、治療し続けており、限られた人員で緊張の日々が続いている。早急な人員増による職員の負担軽減が必要であるが、現実には簡単にできないことも分かっており、今の体制で乗り切るしかないとの思い、自分たちが重症患者を救わなくてはならないとの思いだけで踏ん張っている。その思いに応えるため、県は新型コロナウイルス感染症医療機関協力金（以下「協力金」という。）の支給を決めたものと思われるが、当局は、赤字補塡に必要との立場から、協力金１億4000万円の半分以上を職員の処遇改善以外に使用するとしている。現在、当局は、ＣＯＶＩＤ－19患者へ接触している職員へ１日4000円の手当を支給するとしているが、私たちは1000円上積みし１日5000円の手当とするよう求めている。現場の職員の思いに応えるには少な過ぎるが、県内外の病院での運用を鑑みての要求額である。1000円上積みにかかる費用は約1250万円と、決して過大な要求でないばかりか、上積みしても協力金の56％にしかならない。私たちは、県民の税金が適正に使われているか県議会に判断してもらうことが必要と考えている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県は、協力金実施要領第７条に基づき、琉球大学病院への「協力金の交付に関し、必要に応じて検査」すること。 |