陳情文書表

受理番号第30号 付託委員会文教厚生委員会
受理年月日令和4年2月14日 付託年月日令和4年3月16日
件名 思春期における子供の権利に関する陳情
提出者*****
要旨


 コザ高校での自死事件をめぐって、実際に何が起きていたのか、第三者委員会がさらに詳細な調査を行うことになった。文教厚生委員会での審査内容、第三者委員会の調査報告や一連の新聞記事を追ってみると、ここまでの時点で今すべきことがあるのではないか。国連子どもの権利委員会の一般的意見第1号は、「子どもは校門をくぐることによって人権を失うわけではない。」としているが、現在、学校現場で子供の権利は守られているのだろうか。
 関係者のみでなく、大人一人一人が亡くなった生徒が本当はどうしたかったのか想像力を働かせ、具体的な改善につなげるのでなければ、同人の意見表明権は今もって侵害されたままということになってしまう。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 スポーツ推薦制度について、当事者である生徒の意見を聞いてそれを取り入れ、制度そのものが子供の最善の利益に合致するようその都度改善を重ねること。その際、生徒の自由を奪う権利侵害とも言える確約書を廃止すること。
2 暴言を含む教師の行き過ぎた指導の問題について
(1)生徒の人格を傷つけるような暴言を使うべきではないという認識をいま一度共有し、互いにフィードバックし合う教師の研修を定期的に行うこと。
(2)自死の「「最後の引き金」となった可能性が高い」と調査報告書にある当該顧問の叱責の仕方について、徹底した調査を行うこと。
3 放課後を過ごす生徒に対し、安心・安全の面で懸念がない限り、原則的に学校側がLINEを生徒との間の連絡に用いるべきではなく、放課後のLINEによる生徒への連絡が「休息、余暇」の権利侵害とならないよう規則を見直すこと。
4 国際人権規約による「教育の目的」に基づき、たとえスポーツが盛んな学校であっても、学校本来のクラスの活動を主とする全ての生徒の学ぶ権利を保障すること。
5 子供や保護者が安心して相談でき、守秘義務を厳守し具体的な働きかけもできる第三者から成る独立の人権機関を念頭に、公的な窓口を迅速に設けること。
6 コザ高校における自死事件に係る今後の対応について、どの時点でも遺族の思いを振り返りつつ、着実で確かな改善を目指し、本来の教育目的に立ち返り、学校の真の再生につなげること。