要旨
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本年４月９日に政府はまん延防止等重点措置の適用対象として沖縄県を４月12日から５月５日まで指定し、さらに５月11日まで延長した。これにより対策がゴールデンウィーク期間にかかり、県内の観光産業はますます逼迫した経営状況に置かれ、このままではその存続が危ぶまれるおそれがある。私たちは、４月13日に意見交換会を開催し、業界として現状を打破するための今後の対応に関する意見を取りまとめた。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 本県のリーディング産業である観光を担う事業者に対する支援策強化について、国への働きかけと県独自の支援策を講ずること。
（１）現行制度下で給付対象となっている飲食店及び公共交通機関以外の観光関連事業者に対して規模（雇用者数など）に応じた補助政策を講ずること。
２ 観光客が安心して来県できる体制整備のための強力な対策を講ずること。
（１）発地でのＰＣＲ検査を推奨するため、陰性が確認された旅行者に対しインセンティブを付与すること。
３ 地域観光事業支援交付金の運用について、国へ要請すること。
（１）宿泊実績（各都道府県の延べ宿泊者数）に応じた交付金額を確保すること。
（２）域内需要喚起策だけではなく、直接、経営支援へ拡大適用すること。 |