要旨
島嶼県である沖縄県では、サトウキビが基幹作物として生産農家や地域社会・経済を支える重要な役割を担っている。本県におけるサトウキビ農業は小規模・零細で、かつ、台風・干ばつの常襲地帯という不利性を抱えているが、「さとうきび増産基金事業」による増産対策や生産回復対策等により、大型化する台風や干ばつ、病害虫等による生産への影響を低減しながら、安定的な生産量を維持している。また、政府が策定した「みどりの食料システム戦略」においては、環境負荷低減と持続的発展に向けた農業振興を図ることが求められており、地域内循環システムの構築を図るためにも、サトウキビ農業は重要な役割を有している。
近年、燃油価格の高騰や急激な円安の影響による生産資材価格の高騰・高止まりが農業経営を圧迫しており、生産基盤の弱体化のリスクが顕在化し、営農継続が危ぶまれる危機的状況に直面している。
ついては、令和５年度のサトウキビ価格・政策の確立に向けて、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 現行の糖価調整制度の安定的かつ持続的な運営が保たれるよう、甘蔗糖企業の累積赤字の解消等も含めその枠組みを堅持すること。
２ サトウキビ生産者の高齢化が進む中、労働力確保や機械化に伴う作業委託費の増加、肥料等生産資材価格の急激な高騰等によって、生産者所得の確保が困難になっているため、生産者が意欲と希望を持って取り組むことができる所得を確保できるよう、諸般の情勢を踏まえ、再生産可能な交付金水準とすること。
３ 労働力不足に対応した省人化・合理化施設や集中管理施設等の改修整備、併せて環境負荷軽減に向けた機械・設備の改修整備を行うための支援策を拡充すること。
４ 小規模離島のサトウキビ生産を支える含蜜糖企業については、労働環境の変化並びに資源・エネルギー価格高騰等から厳しい経営状況にあり、含蜜糖企業の経営安定と離島地域のさとうきび生産を維持するため、「含蜜糖生産条件不利補正対策事業（一括交付金）」の運用見直し及び予算枠確保とともに、需給調整用保管のための新たな制度を創設すること。 |