要旨
新型コロナウイルス感染症の拡大は収束せず、県民生活と中小業者の営業に、深刻な打撃を与え続けている。中小業者は2019年に引き上げられた消費税率10％の重税とコロナ被害の二重苦を強いられ、必死の経営努力を続けているが、多くの業者が倒産・廃業の瀬戸際に立たされている。コロナ被害から中小業者の経営や従業員の雇用を守るためには、引き続き公的な支援策の継続・拡充が切に求められる。
多くの個人事業主が加入する国民健康保険税（料）について、今年度末まで実施されているコロナ特例減免は、新型コロナウイルス感染症により売上げが前年比30％以上減少した世帯に対し、国保税の全額免除を含む減免措置を行う画期的な制度である。また、感染した国保加入の被用者に「傷病手当」を支給する特例も実施されている。しかし、周知徹底が弱いなどの理由で、減免申請世帯は国保加入世帯数の１割程度にとどまっている。
県内経済は、観光産業の落ち込みをはじめ、飲食業における時短営業とその取引業者への影響、建設業における工事の中断や遅延など、全ての業種がいまだにコロナ以前の売上げを回復できていない。
ついては、令和３年度も国民健康保険税（料）のコロナ特例減免を継続実施し、国保における「傷病手当」の対象を自営業者及びフリーランスにも拡大することを求める意見書を国に提出するよう配慮してもらいたい。 |