要旨
政府・デジタル庁は、現行の健康保険証とマイナンバーカードの一本化に向け、健康保険証の廃止を含む一括法案を今国会へ提出する予定である。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会が２月17日に示した中間取りまとめでは、医療機関を受診する際は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とし、介護が必要な高齢者や子供などマイナンバーカードを取得していない人などが受診できるよう、新たに資格確認書を発行するとしている。資格確認書の有効期間は最長１年で、発行には本人の申請が必要となるが記載内容は健康保険証と同様の情報が記載され、健康保険証を廃止する理由にはならない。また１年限度となると、保険料を適切に払っている被保険者でも申請漏れなどにより、医療機関窓口で資格喪失や無保険扱いとなることが懸念される。
そのほか、資格確認書を申請・交付する際の手間が新たに発生し、自治体窓口などでは事務対応も増加するなど膨大な社会的コストが生じる。政府は、マイナンバーカード取得のメリットを強調するが、取得や利用が困難な患者・高齢者・家族にはさらなる負担となる。全国保険医団体連合会調査でも、医師・歯科医師の65％が保険証廃止に反対しており、賛成は僅か８％で、７割以上が「システム障害や災害時対応」「窓口対応や紛失トラブルの増加」などのデメリットを訴えている。これまで同様、健康保険証は原則交付、マイナンバーカード利用は任意とすることが合理的であり、国民の多くが望まない健康保険証の廃止方針や廃止法案の提出は中止すべきである。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ マイナンバーカードを強制するあらゆる取組は行わないこと。
２ 県、自治体は国民皆保険制度の崩壊につながる健康保険証の廃止法案を国会へ提出しないよう国、関係機関へ要請すること。 |