要旨
沖縄県中央卸売市場は、青果物の流通拠点として全国で唯一中央卸売市場のなかった沖縄県で、昭和59年４月に卸売会社１社（沖縄協同青果株式会社）、仲卸業者（当初21社から現在14社）及び売買参加者（当初93社から現在62社）で開設された。当該卸売市場における取扱数量・金額は、農産物直売所ファーマーズマーケット、道の駅及び大型量販店等、市場外流通の影響で平成の初期をピークに、数量・金額ともに減少傾向で推移している。市場における売買参加者共同組合員の営業の業態は他府県と異なり、他府県の大半が八百屋・小売に対し当組合員は約85％が卸売業という違いがあるが、現場の状況とは関係なくほぼ全国似通った市場条例であることが当県の市場発展を阻害している。さらに、卸売市場法改正の趣旨を受けて県条例が改正され、卸・仲卸の規制が緩和、活動の自由度が大幅に増したのに対し、売買参加者は改正前とほぼ同様のため、市場内での活動を制限され、ビジネスチャンスを生かすことができない状況が生じている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 市場内の空き施設について、用途に応じた使用法があり入居の要望もあることから、当組合または組合員の入居を認めること。
２ 市場正門近くの冷蔵配送施設横の空き地について、市場内にある当組合集出荷施設のさらなる施設の要望があることから、借入れを認めること。 |