要旨
下地島空港は2019年３月に新ターミナルが開業し、現在、民間航空会社による本土定期便が就航し、10月25日にも新たな路線が予定されている。同空港は開港に際し、「空港の管理権は沖縄県にあり、民間航空機以外の使用は認めない」とし、「それ以外の使用について政府が沖縄県に命令する法令上の権限を有しない」とする屋良覚書を1971年に締結した。加えて、1979年に西銘確認書、その後も、2004年、2013年と国会議員の質問主意書で、開港当初からの覚書を踏襲することを確認している。そのような中、自民党国防議員連盟が、下地島空港の自衛隊使用等を政府に提言することが報道された。これまでも、下地島空港は軍事目的ではないとしながらも米軍機の給油等を理由に強行使用され、そのたびに住民の強い抗議活動が行われてきた。また、2019年８月の自衛隊火薬庫の特別検査において、弾薬庫建設時における認識不足により保安距離が守られていない実態が明るみになった。宮古島保良地区に建設が進められている地上型の弾薬庫の保安距離等の内容を地域住民に説明せず、強引に建設が進められている。そのような中で住民を危険にさらす内容を含む提言は認められない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 下地島空港については、「屋良覚書」を遵守し、軍事利用を許さず、平和的利活用の取組を進めること。 |