要旨
私は、平成28年に県営幸地高層住宅に入居して以来、現在に至るまで執拗に侵入窃盗の被害を受けているが、警察は、事件性がないとして、被害届は受理できないが通報だけはするようにとの対応であった。
このため、防犯カメラの設置等を供給公社、県住宅課、自治会に相談したところ、予算及び設置義務がないことから、警察から対処するよう勧告があれば考えてもよいが、それ以上のことは何もできないとの回答であった。他方、警察からは、県に働きかけることは一切ないと言われ、県の行政に不信感を抱いている。
本件について、その後も国土交通省や上記の関係各所に一刻も早い防犯カメラの設置を訴えたが動きがなく、防犯カメラの設置等を求める署名活動も、自治会長から即座に止めるよう要請された。
ついては、県営幸地高層住宅に防犯カメラを設置するとともに、関係各所（県、警察、西原町、自治会、住宅供給公社）が問題解決のため積極的に連携し、健全な管理体制へ向け、質の向上に取り組むよう配慮してもらいたい。 |