要旨
教職員の「働き方改革」の一つとして「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下「給特法」という。）の一部改正案が昨年可決成立し、これにより、都道府県・政令市の条例で公立学校に１年単位の変形労働時間制の導入が可能となった。入学式や新学期で忙しい４月の労働時間を長くして、夏休みなどで授業等が減る８月の労働時間を短くして、教職員がまとまった休みを取れるようにすることを想定したものである。
今日、教職員の長時間労働は全国的に問題化し、文科省調べ（2016年）でも時間外労働・月80時間の「過労死ライン」を超えて働く教職員は、中学校で約６割、小学校で約３割に上る。特に沖縄の教職員の病気休職者率・精神疾患者率は全国ワーストで、しかも11年間更新しており、深刻な事態である。
さらに小学校は今年度から、中学校は来年度から新学習指導要領が完全実施され、その対応で教職員の業務はむしろ増加傾向にある。ましてや新型コロナウイルス感染拡大により、全国一斉休校や夏休み短縮、行事見直し等を余儀なくされ、感染防止対策での新たな負担増の中で、児童生徒の学習権保障のための努力がなされている。
このような学校現場の実態を見るにつけ「１年単位の変形労働時間制」の導入は、教職員の働き方改革・長時間労働の解消とは程遠いものでしかなく、現場実態の是正にそぐわない当該制度の導入には大きな懸念が残る。
ついては、各市町村教育委員会や教職員団体等関係団体との協議を重ね、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 改正「給特法」による「１年単位の変形労働時間制」を導入しないこと。
２ 深刻な教職員の長時間労働実態を早急に是正するため、「給特法」の抜本的改正に向け、国、文科省に強く働きかけること。
３ 教職員の業務負担を軽減するためにも、教職員の定数を増やすこと。 |