要旨
全国霊感商法対策弁護士連絡会が、令和５年３月18日、「政治家の皆様へ統一教会との関係断絶を求める声明」（以下「本件声明」という。）を公表し、声明文を全国の1788自治体に送付したと発表した。本件声明は、日本社会において特定宗教に対する差別及び不寛容を助長するものであり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会。以下「家庭連合」という。）を信仰する住民に対する不安と偏見をあおり、地域社会から排除するよう政治家に働きかけるものである。本件声明の趣旨に基づき県議会が決議を行えば、宗教または信念に基づく全ての不寛容及び差別の撤廃に関する国連宣言に違反し、地域内の信者らの思想・良心の自由、信教の自由に対する侵害であり、憲法違反となることは明白である。
また、家庭連合の信者及びその子は、マスコミによる昨今の過激な報道等により、多大なストレスを受けている。信者の子の中には、自らの自由意思により家庭連合に在籍する者も数多くおり、その２世たちのストレスは著しいものといえる。県議会において、十分な法的根拠や事実認定根拠もなく、家庭連合やその信者を批判することにつながるような決議等が行われれば、地域社会において、彼らが不当な差別を受けるなど、さらなるストレスが生じるおそれがある。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 憲法違反の疑いが強い「世界平和統一家庭連合との関係断絶」などの議決を行わないこと。
２ 議会決議等により、世界平和統一家庭連合の信者やその子らが地域社会において不当な差別を受けることのないよう、配慮すること。 |