要旨
沖縄県における測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格について、磁気探査業務における入札参加資格申請要件は、申請する業種区分の直前２年の実績のみであり、220社余りの業者が登録しているが、磁気探査機器を保有していない業者は半数以上に上る。
磁気探査機器は建設機械等と異なり、リース等がなく専業者が保有している機器である。業者は、沖縄不発弾等対策協議会が実施する磁気探査機器無償貸与制度により、国から磁気探査機器を無償で借りられるが、指定された技術者２名に磁気探査機器を扱わせることが条件となっている。磁気探査業務は、不発弾という危険物を扱う県民の生命と財産を守ることに直結した事業であり、磁気探査機器を扱い探査し、その結果を解析し不発弾等の有無を判別できるのは、長年の現場経験、磁気探査機器の特性、卓越した知識を持ち合わせた技術者である。このため、磁気探査機器を保有せず技術者も雇用してない業者が業務を受注した場合、再委託する以外に業務を完了することはできない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 「測量及び建設コンサルタント等業務入札参加申請要件」の「（２）一部業務についての申請要件」に、「④磁気探査業務を希望する者は、磁気探査業務に関わる資格者を雇用し、沖縄総合事務局開発建設部と沖縄県土木建築部が平成24年６月に「磁気探査機器性能審査制度実施協定書」を締結した磁気探査機器性能試験に合格（またはメーカーが認定する校正証明書）した磁気探査機器を保有する業者であること。」を追記すること。 |