要旨
新型コロナウイルス拡大防止と経済活動推進の両立という難局に対し、全ての県民が不安を感じている中、宮古島においても一度持ち込まれたウイルスの拡散が収束せず長引くという傾向があり、関係機関の積極的な取組はあるものの、脆弱な医療体制や高齢化率の高い地域という要因も重なり、市民の不安感は払拭されていない。市民に対するマスク着用、手洗い徹底及び３密回避などの啓蒙・啓発は自助努力に期待するものであるが、このウイルスは人の移動により持ち込まれるものであり自助努力だけでは防止できず、公助としての水際対策も不可欠である。したがって、沖縄本島及びその周辺離島への旅客者に対して、感染者を入島させないための体制整備も必須であり、これにより市民の不安は軽減されるものと考える。ワクチンや治療薬の開発が進んでいるとの明るい報道もあるが、新型コロナウイルス対策は、早期検査、早期隔離が肝要と言われており、水際対策を行う際は、事前のチェック体制も迅速な検査・判定が求められる。しかし、迅速、低価格、簡易に実施できる最善の方法が存在しない現状では、抗原検査を実施し入島を制限することが一定の有効性が期待されるのであり、一考に値するものと考える。
ついては、離島の実情を配慮して、沖縄本島及び周辺離島への渡航直前に、水際対策として全国の主要な空港や港等で抗原検査を実施できる体制を早期に整備するよう配慮してもらいたい。 |