要旨
2021年末、台湾有事の際に沖縄が戦場となるという「日米共同作戦計画」が明らかになり県民に衝撃を与えた。2022年は、県内各地におけるミサイル基地化や合同演習の激化など、中国を仮想敵国とした日米による戦争準備ばかりが急速に進み、国民保護法の名の下に非現実的な避難計画まで自治体が作成せざるを得ない現状に県民はおびえている。
昨年は、日中国交正常化50周年の年であり、今年、「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」締結45周年を迎える。1972年の「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）では、両国が国交正常化に当たり遵守すべき諸原則が確認され、日中平和友好条約では、両国は全ての紛争を平和的に解決することが合意されている。さらに、両国は、「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」（日中共同宣言）、「「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明」によりその関係を深化させ、尖閣諸島問題についても、2014年に「日中関係の改善に向けた話合い」で、不測の事態の発生の回避に合意している。
中国は日本にとって今や最大の貿易相手国であり、最多の観光客も迎え、その友好的な関係は日本・沖縄の経済発展に大きく寄与する。特に本県は、平和外交を通し中国や韓国、東南アジア諸国と友好関係を保ち平和を享受してきたかつての琉球王国として、独自の歴史を誇る。「命どぅ宝」の言葉が示すように、命を貴び、何よりも平和を求めてきた。戦争を防ぎ共存共栄の平和を維持するため、日中間で結ばれてきた諸条約、宣言、声明等の遵守は必須であると考える。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 日本国政府に対し、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」、「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」、「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」、「「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明」及び「日中関係の改善に向けた話合い」等、我が国と中華人民共和国政府の間で取り交わされた文書の諸原則を遵守し、両国間の問題解決を図ることを要請する意見書を可決すること。
２ 記１の意見書の宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣及び防衛大臣とすること。 |