要旨
近年、尖閣諸島や台湾有事に関する報道及び軍事的緊張の高まりの中で、台湾や尖閣諸島に隣接する与那国町民は、偶発的な武力衝突から戦争へと拡大する恐怖を身近に感じている。
我が国と中華人民共和国は、1972年の日中共同声明により国交正常化を実現した。また、1978年に調印された日中平和友好条約は、両国間における主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする、などと定めている。両国は、その後も様々な分野で共同宣言や共同声明を発出し、関係を発展させてきた。さらに、尖閣諸島をめぐる問題については、2014年に両国間で「日中関係の改善に向けた話合い」が発表され、問題解決のための道筋を双方で確認している。
両国間に考え方の相違があるとしても、これまで重ねてきた外交成果に基づき問題解決を図るべきであり、そのことが与那国住民の安全の確保や安心につながると考える。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 日本国政府に対し、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」、「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」、「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」、「「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明」及び「日中関係の改善に向けた話合い」等、日本国と中華人民共和国政府の間で取り交わされた文書の諸原則に沿って、両国間の問題解決を図ることを要請する意見書を可決すること。
２ 記１の意見書の宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣及び防衛大臣とすること。 |