要旨
砕石業者を取り巻く経営環境は厳しさを増している。これは、震災復興需要として砕石の全国生産量が一時的に増加したものの、依然として低迷していること、砕石の主な供給先であるコンクリート用及び道路用の骨材の需要が大幅に減少し回復の見込みも立たないことによるものである。また、需要の大幅減に加え、販売価格低迷により、近年の機械購入価格、燃料・材料価格等の上昇分を転嫁することも極めて困難である。
砕石場で使用する軽油については、平成30年４月１日から令和３年３月31日まで、軽油引取税の課税免除措置が講じられているが、仮に課税免除措置が廃止された場合は、コストアップ分を自ら負担せざるを得なくなるため、地域の中小企業者である砕石業者は、一層苦しい状況に陥り、その影響は極めて甚大である。
ついては、地場産業として常に地域の雇用や納税等地元貢献に努めてきた砕石業者の実情に鑑み、令和３年３月31日に期限が到来する軽油引取税の課税免除措置の期間延長または恒久化に関し、総務省へ働きかけるよう配慮してもらいたい。 |