要旨
沖縄県の養豚産業は、伝統的な食肉文化を支え県民にとって欠かすことのできないものであり、本県の農林水産戦略品目としても重要なものである。しかし、昨今の経営においては、ＣＦＳ（豚熱）発生に伴うワクチン接種の開始、配合飼料価格の急騰、電気・燃油価格等の高騰により生産コストが急激に増大し、経営の存続が危ぶまれるなどかつて経験したことのない厳しい状況である。また、生産者と車の両輪として養豚業を支えてきた県内食肉センターにおいても、電気・燃油の急騰、資材費等の高騰などの外部要因により運営コストが急激に上昇し、屠畜業務の継続に支障を生じかねない大変厳しい経営状況となっている。
これまで、各食肉センターでは、経営改善検討委員会や経営改善プロジェクトチーム等を立ち上げ、屠畜料金を引上げずに同料金以外の収益性改善に努力しているが、この現状では経営維持は困難であり、委員会等からの指摘等も踏まえ、屠畜料金の値上げに踏み切らざるを得ない状況である。しかし、価格高騰は長期化が想定され、屠畜料金の値上げは養豚経営をさらに圧迫し、いずれは食肉センターの屠畜頭数減少にもつながりかねず、両者にとって最悪の事態となり得る。
このような手詰まりな状態の中、屠畜料金の値上げを行わず、養豚経営や食肉センターの維持するためにも緊急的な支援が必要である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 養豚経営者の緊急支援について、屠畜料金及び豚熱ワクチン接種経費に対する助成措置を講ずること。
２ 食肉センターの運営維持に係る緊急支援について、愛知県で実施されている「食肉流通センター等燃油価格高騰対策支援金」を参考に、燃油高騰の差額を補塡するなど屠畜料金値上げに見合う緊急支援策を早急に講ずること。 |