要旨
2017年12月７日の緑ヶ丘保育園におけるＣＨ53Ｅ米軍ヘリのプラスチック部品落下事故、同年12月13日の普天間第二小学校運動場におけるＣＨ53Ｅ米軍ヘリの窓枠落下事故、2021年11月23日の米軍機からの水筒落下事故は、宜野湾市で生活する市民の生命を脅かすものである。日米両政府は普天間飛行場周辺で学校や病院等の上空飛行を避ける場周経路の設定で合意しているが、実際には場周経路を外れた飛行は常態化している。保育園や小学校への送迎時には、毎日と言っていいほど米軍機が上空を飛ぶ姿を目撃しており、普天間飛行場近隣の子供たちはずっと我慢を重ねてきた。
また、在沖米軍基地の周辺では、かねてからＰＦＡＳによる水の汚染が問題となっており、2022年８月の土壌調査により普天間第二小学校の敷地の一部から米国基準の29倍に達するＰＦＡＳが検出された。ＰＦＡＳの健康被害についてはまだ明らかでないことが多く、日本では土壌の基準値の設定すらされていない中、小学校の敷地から高い数値のＰＦＡＳが検出されたことを私たち保護者は大変不安に感じている。
さらに、2017年の米軍機からの落下物事故後、当時の緑ヶ丘保育園の保護者・保育者は「チーム緑ヶ丘1207」を結成し、国の関係省庁に対し、事故原因の究明及びそれまでの飛行禁止等を要請した。その後も子供たちがさらされている危険を繰り返し関係機関に訴えてきたが、事故から５年後の現在もその改善が行われているとは言い難い。空の安全を守るための活動を続けていたところ、2022年には小学校の土壌がＰＦＡＳで汚染されていることが明らかになった。私たちは、空の安全が守られないだけではなく、水や土の安全も脅かされている現状を許容することはできない。
ついては、下記事項に係る意見書を議会において可決し、国及び衆参両議院に提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 普天間飛行場の場周経路外にある普天間小学校、普天間第二小学校及び緑ヶ丘保育園上空について、米軍機の飛行を禁止すること。
２ 日本政府、県及び宜野湾市の責任において、普天間第二小学校内の土壌調査を実施し、ＰＦＡＳ汚染が特定された箇所の土壌を入れ替えること。
３ 普天間の子供たちを取り巻く空・土・水の安全を保障すること。 |