要旨
このたび、美ぎ島美しゃ市町村会は、宮古・八重山圏域における喫緊の課題や財政的に解決が困難な課題等を次のとおり取りまとめた。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 緊急事態措置の実施に当たっては、県内全域一律の措置ではなく、新規陽性者数の推移やワクチン接種、医療の逼迫の状況など各市町村の現状に応じた措置区域の柔軟な設定が必要である。北海道においては、国による緊急事態宣言下、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、道知事が定めた特定措置区域（道内10市町村）と措置区域（左記以外の市町村）を設定し、必要な協力について働きかけるなどの事例もあり、知事の判断による県内各市町村の状況に応じた対応が可能である。離島において感染力の強い変異株による著しい感染拡大を抑えつつ経済を維持していくため、国の緊急事態宣言下においては各首長の判断を尊重し、状況に応じた柔軟な措置区域を設定すること。
２ 離島市町村においては、児童生徒が沖縄県内外で開催される大会等へ参加する際に渡航費用の支出を伴うことから、派遣費を助成して保護者の負担軽減を図っているところであり、児童生徒及び保護者の経済的負担の軽減に必要不可欠な制度として定着しているが、一括交付金終了後の令和４年度以降については財源のめどが立っていない。離島の児童生徒が補助対象となる大会等を増やすとともに、県内派遣及び県外派遣における離島・沖縄本島間の渡航費を県が負担する等、児童生徒派遣に係る補助事業の抜本的な見直しを行うこと。
３ ＧＩＧＡスクール構想に伴い、今後、ネット回線利用量の増大が想定されるが、圏域ごとの回線使用量割当については通信事業者（ＮＴＴ等）による設定または整備等に委ねられ、各自治体が関与できない状況にあることから、県において各圏域に割り当てられる容量について調整すること。
４ 石垣市北西部地区から市内南部にある高校まで車で約１時間を要することから、移動にかかる負担回避のため、子供が高校に進学すると世帯ごと通学に支障のない地区へ移り住む状況があり、北西部地区の過疎化につながっている。国庫補助である離島高校生修学支援事業において寮費を一部助成する制度があるが、島内に高校を有する自治体は同補助の対象外とされていることから、北西部地区の通学困難な高校生のために沖縄県独自の支援制度を創設すること。
５ 宮古島市においては健診医療機関の確保が大きな課題であり、沖縄本島に比べると民間医療機関が少なく、各医療機関に負担がかかっており、受診率は40％前後と低い。また集団健診を委託する医療機関がなく、集団健診は年に１回（17日間）のみの実施で、平成30年度と比べて９日間減少している。そのため民間医療機関からも県立病院での特定健診実施を求める要望がある。生活習慣病の早期発見・早期治療を図り、健康寿命の延伸及び社会保障費の安定に向けて地域全体で取り組むため、医療機器やシステム等を整備し、人員確保に積極的に取り組み、特定健診・がん検診を県立病院で積極的に実施すること。
６ 沖縄本島の近隣離島は水道広域化が進められており、先島地域では地域別意見交換会等の取組を行ってきたが、実現にはほど遠い。引き続き、県主導で水道広域化に向けた取組を進めること。
７ 離島教育環境の不利性克服、事業継続について、全国、県平均との学力格差への対策をはじめ、キャリア教育、派遣事業等財政的に負担がかかるため、交付金事業を継続すること。また、小規模校においては、人口減に伴う児童生徒の減少により複式学級の編成が実施されることから、担任の負担加重軽減のため、加配教員を配置すること。 |