要旨
1992年、沖縄県の日本復帰20周年記念事業として、琉球王国時代の首里城正殿、南殿、北殿等が復元された。2000年には独特な建築様式や文化的、歴史的価値が認められ、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産に登録された。
しかし、昨年10月31日未明に発生した火災により、首里城正殿、南殿、北殿、書院・鎖之間、黄金御殿、二階御殿、奉神門等が焼失し、また、琉球王国時代の多数の国宝文化財、美術工芸品も失った。県民、国民はもとより世界の多くの人々が深い悲しみを抱き、一日も早い再建を望んでいる。
焼失した首里城関連施設の再建に当たっては、強度や耐久性にすぐれたヒノキ材の確保が喫緊の課題となっている。前回の首里城復元の際には良質な台湾産ヒノキ材が使用されたが、現在はその輸出が禁止されているため、「首里城再建のための輸出特別措置法」の制定が必要と考えられる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 台湾産ヒノキ材を輸出できるようにするため、台湾に対し特別措置法の制定を働きかけること。
２ 台湾産ヒノキ材は首里城関連施設の再建以外には使用しないと表明すること。 |