要旨
農業生産の現場では、円安や燃油価格高騰に加え生産資材価格の高騰によってかつてなく厳しい経営状況となっている。特に、離島地域においては、農業をはじめとする第１次産業が地域経済・社会の維持や定住社会を支える重要な役割を担っているが、このような状況が続けば、農業生産にも多大な影響を及ぼすだけでなく、これまで築き上げてきた生産基盤をも失いかねない最悪の状況が危惧され、特別の対応策を講じる必要がある。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 長期化する飼料・肥料等の生産資材価格高騰で厳しい経営を余儀なくされている状況で、離島地域では本島との輸送コストがさらに資材価格を上昇させることになり、営農活動の継続に多大な不安を抱えている。将来にわたって営農継続が可能となるよう、移入コストに対する一定の支援措置を講じること。
２ 本県の地理的条件や生産基盤整備の遅れ等に加え、本土との生産性の格差が一層広がっており、生産基盤の脆弱さと移入コストなどの負担増によって、費用対効果がクリアできないこと、整備費用の上昇により上限単価を上回る部分で実質負担が増加することなどの課題があることから、地域の実態に応じた事業要件の緩和と補助率引上げなどの措置を講じること。 |