要旨
必要な時に安心して医療機関を受診できることは、子供たちの心身の健やかな成長のために必要不可欠であり、自治体によるこども医療費助成制度は、全国で大きく広がっている。県内でも広がっているものの、2018年３月まで現物給付による中学卒業までの医療費無料を実現していたのは、南風原町だけであった。また、2021年４月１日現在、18歳年度末まで医療費助成を実施している全国の自治体は通院外来で47.2％であるのに対し、当県は2022年10月１日現在で31.7％である。このような状況の打開のため、同年５月、「子どもの医療費無料制度を広げる沖縄県民の会」が発足し、県知事や県議会に働きかけ、2022年４月から現物給付による中学卒業まで無料とする制度が始まっている。私たちは、県や市町村の努力を高く評価するものの、今、高校生世代の困窮も問題になっており、制度を18歳年度末まで拡充すべきである。今後、より安定的に制度を運営するためには現物給付への政府によるペナルティー（国民健康保険国庫補助金の削減）廃止や、国自体による制度化も求められる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 18歳までの医療費無料化を国の制度として実現するよう国に意見書を提出すること。
２ 県と市町村で協力し、18歳までの医療費無料制度をより早期に実現すること。 |