要旨
私たち沖縄県民は、沖縄21世紀ビジョンで「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」、「世界に開かれた交流と共生の島」という沖縄の将来像を描いているが、これに相反する政策が、日米両政府によって県民を犠牲にする形で進行している。
去る１月７日に開催された日米外務・防衛担当閣僚による２プラス２の共同文書で、中国の行動について必要なら共同で対処する決意が示され、また、緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展を歓迎するとされており、「台湾有事」を黙示するものである。この日米共同作戦計画は、昨年11月に米インド太平洋軍司令官が来日して原案の策定を強行させたものであり、南西諸島で米軍の軍事拠点化の可能性がある島として約40の島を選定している。米軍は中台紛争への軍事介入を視野に、対艦攻撃が可能な海兵隊の「高機動ロケット砲システム」を拠点に配備し、自衛隊に後方支援を担わせ、空母を中心とする打撃群などが展開できるよう中国軍艦艇の排除に当たり、海兵隊は相手の反撃をかわすため、攻撃拠点とする島を次々と変えながら攻撃を続けていくことを明らかにしている。
日米両政府は、台湾有事に際して沖縄の島々で日米共同作戦計画を策定し、戦争のための共同作戦訓練も具体的に行っているが、県民にはこれを全く知らせていない。このような計画の下では攻撃用軍事拠点とされた沖縄の島々は全て敵のミサイルの攻撃目標になる。県民の犠牲を前提とした軍事計画について、その根底にはらんでいる沖縄への偏見と差別を全国民、全世界の人々に訴え、計画を止めるよう行動すべきである。
ついては、県議会が下記事項を決議し、その実現に奮闘するよう配慮してもらいたい。
記
１ 復帰から50年を経た今年、沖縄の全ての軍事基地の整理・縮小・撤去の緒に就き、基地のない平和な島を取り戻し、その先頭に県議会が立つこと。 |