要旨
沖縄県感染拡大防止対策協力金は、協力した店舗に支給するとされているが、協力したものの不支給とされた店舗もあり、県の判断基準の曖昧さや思いやりのなさ、全てに対して不信感とともに憤りを感じる。支給、不支給の判断は誰がどのように決定しているのか、申請者に情報が開示されていない。令和３年に開業した店舗は対象外になっている店舗もあり、なぜ不支給と判断しているのか疑問がある。県や県民が危惧している不正受給もないとは言えないが、今の県のやり方はあまりに理不尽であると感じている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 沖縄県感染拡大防止対策協力金の支給について、店舗側の資料準備や県の審査がスムーズに行えるよう、判断基準及び不支給の理由を県民に分かりやすく伝えること。
２ これまで不支給に関する問合せを受付なかった理由と12月になってから窓口を設置した経緯を明らかにすること。また、不服申立てに類する窓口を設置すること。
３ 不支給については申請後に提出を求める追加資料で営業実態を判断するとしているが、申請店舗の状況は様々で一概に営業実態がないとするのは納得できない。追加資料を求めた全店舗の現地調査を実施したのか明らかにすること。 |