要旨
沖縄県は現在、全国的に見ても母子家庭の相対的貧困率が非常に高い。また、母子家庭が非監護者から養育費を受け取っている割合は全体の４分の１程度と非常に低く、母子家庭の平均賃金が低いことと重なり、日々の生活費にすら困っている家庭も多い。母子家庭にお金がないという状況の中、養育費の未払いは喫緊の課題であり、現状の司法中心の養育費回収制度では、この問題の解決は困難であることを鑑みると、行政による養育費立替え制度の創設が重要である。他県では市町村が主導して、この制度を実施しているところもあるが、沖縄県では市町村ごとに予算や人員に大きな差があるため、県主導での制度創設と運営の必要がある。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 養育費立替え制度の創設に当たり、養育費の確保は子供の諸権利の実現のため極めて重要であることを前提に、子供の最善の利益を実現することを目的とすること。
２ 兵庫県明石市で実証的に行われている養育費立替え制度を参考に、制度創設と運営の費用などについて十分検討すること。 |