陳情文書表

受理番号第13号の2 付託委員会文教厚生委員会
受理年月日令和3年1月19日 付託年月日令和3年2月16日
件名 新型コロナウイルス国内緊急事態宣言発令に対する沖縄県の緊急特別対策に関する陳情
提出者一般社団法人 沖縄県ホテル協会
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要旨


 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、沖縄県の観光産業はこれまでにない苦境に陥り、厳しい経営状況が続いている。政府によるGoToトラベル事業により年末年始の予約は高稼働が期待されたが、同事業の一時停止により宿泊キャンセルが相次ぎ、さらなる打撃となっている。さらに本県観光入域の約半数を占める首都圏エリアの1都3県での緊急事態宣言の影響は大きく、関西、中部及び九州地区においても追加発令されたことから、先々の見通しがさらに立たない状況である。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 沖縄県による「来県自粛」等の発信については、多くの来県者に対し拒絶的心情を与えるため今後控えること。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

(処理経過及び結果)
1について
 新型コロナウイルスは、人と人との接触機会が増えることによって感染が拡大するため、拡大を押さえ込むためには、人の移動を減らす必要があります。
 県外との往来自粛要請については、必要最小限とする必要がありますが、国が緊急事態宣言を発令している場合や、移入例により県内の感染拡大の傾向が見られる場合などには、往来自粛を要請することも含めて対策を検討する必要があると考えております。