要旨
沖縄県では令和４年度以降の沖縄振興計画や制度提言に向けて最終的な策定作業を進めており、自立型経済の構築や県土の均衡ある発展に向けて、北部地域市町村も期待している。本地域は、世界自然遺産登録を目指す豊かな森林や多くのダムを抱え、自然環境を保護・保全しながら地域づくりを行う必要があるが、北部訓練場等の米軍提供施設の存在により、道路網整備を含めた地域開発に制約がある。これまで北部振興事業等を活用しながら地域活性化や定住条件整備などに取り組んできたが、北部地域12市町村のうち７町村が過疎地域である。現在策定中の新たな沖縄振興計画においては、離島地域の人口減少に伴う課題等に触れているが、本地域の自治体も離島と同様の課題を抱えている。
また、県民や観光客の移動、物流に地理的不利性を抱える本地域にとって、沖縄自動車道は本地域と中南部をつなぐ唯一の高速移動手段であり、安定的な物流等を確保できる道路として、最も重要な役割を担っている。沖縄自動車道における独自料金及び割引制度の継続は、中長期にわたる安定的な県経済の活性化、北部地域の振興に大きく寄与するために必要である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 全ての過疎地域における持続的発展に関する支援策を計画に位置づけること。
２ 沖縄自動車道における独自料金及び割引制度を提言に加えること。 |