要旨
2021年６月23日時点でコロナワクチン接種（2400万人接種）後に国内で356人もの死亡が発生していると厚労省から発表され、翌24日に450人の医師と議員がワクチン接種の中止を求め嘆願書を提出し記者会見を開いた。もし今回のコロナワクチンを5000万人が接種すれば740人が被害に遭うことになり、死に至らずとも副反応により1.3万人（重篤者1700人）の被害者が報告されている。若い人たちはコロナで死なないが、半強制的に先行接種させられた医療従事者など貴重な命がワクチンで奪われている。コロナによる死亡者は僅か181人（６月29日までの総数）で、単純に他の病気と比べても死亡者が圧倒的に少ない。また、今までのワクチンは長期にわたり治験を繰り返し安全性を確認し承認されるが、今回は、今まで一度も承認されたことのない遺伝子組換え技術を使い、取扱説明書に劇薬と記載がある危険なものを１年もたたないうちに特例承認されている。安全性が検証されていない治験中の劇薬注射を全国民に努力義務として課すことは、憲法第13条で保障された個人の生命、身体の安全に関する権利及び自己決定権に関する基本的人権の侵害である。さらに人体実験であることを告知しない政府、医師、地方自治体は、国際的なニュルンベルク綱領に違反する。
ついては、県の新型コロナ対策本部は、こういう情報を精査し、取り返しのつかない未来をつくらないためにも、ワクチンの接種については、慎重に判断するよう配慮してもらいたい。 |