要旨
新石垣空港は、中型ジェットが就航可能な2000メートルの滑走路を有する空港であり、沖縄県を空港設置管理者として平成25年３月に開港した。開港後は、本土主要空港との直行便就航等で、乗降客数及び貨物取扱量とも沖縄県の当初計画将来需要予測を大きく上回る伸びを示している。世界的な新型コロナ感染症の蔓延で観光需要は激減したものの、コロナの終息とともに順調な回復基調にあり、今後、国際線が再開されれば、観光入域客数はコロナ前の状況を上回ることが確実視されており、同空港の機能強化は喫緊の課題となっている。本市議会においては、平成30年10月に滑走路800メートル延長の要請決議を行い、沖縄県に対し要請行動を実施した。
今般、国は、地方の空港及び港湾を安全保障上の重要拠点として整備する方針を打ち出し、令和６年度から順次取り組むことを発表した。新石垣空港も想定されているものの、沖縄県は国に滑走路延長を要望していないことが判明し、本市議会として大きな失望を禁じ得ない。滑走路延長は、大型機材の就航を可能にし、観光入域客の増加、海外新規路線の開拓、八重山産農水産物の海外出荷など、地域経済の発展、住民の所得向上に大きく寄与するものと確信している。さらには、大規模な自然災害や有事の際の避難、支援にも必要となるものである。
ついては、令和６年度当初予算に間に合うよう、国に対して新石垣空港滑走路延長、空港機能強化・拡充を求めるよう配慮してもらいたい。 |