要旨
沖縄県の教員は、精神疾患で病気休職に入る教員の割合が15年連続で全国ワーストという深刻な現状である。その要因はまだ科学的に明らかではないが、学力の低さ、不登校率・貧困率の高さ等が関係しているのではないかと指摘されている。しかし、適切なメンタルヘルス対策を講ずることで必ず改善できる。子供の貧困率は、2014年時点で沖縄29.9％と全国平均の約２倍となっており、子供たちは厳しい家庭環境の中で育っている。学校を子供たちの健やかな育ちと学び合いの場にするには、教職員が愛情を持って子供に寄り添い、その思いをしっかり聴き、受け止める必要がある。そのためには、まず教職員の心身の状態が安定し、心身ともに病んだときにはそれをサポートする仕組みが必要である。この課題については県議会でもこれまで再三にわたり取り上げられ、教育委員会としても危機感を持って対応に当たってきたようだが、残念ながら芳しい効果は出ていない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 沖縄県教育委員会に県内全公立学校に勤務する教職員の心身の健康を守るための「健康管理室」の拡充・強化を行うこと。
２ 必要な財源措置を講じること。
３ 県知事、県教育長及び国の関係省庁に対して、沖縄県教職員のメンタルヘルス対策の充実について必要な申入れ等を行うこと。 |