陳情文書表

受理番号第196号 付託委員会文教厚生委員会
受理年月日令和2年11月24日 付託年月日令和2年12月8日
件名 ヘイトスピーチ規制条例の早期制定を求める陳情
提出者*****
要旨


 那覇市役所の前を通るたびに、複数の団体が隣国に対する憎悪むき出しのヘイトスピーチをしている場面を目撃していた。その内容は聞くに耐えないもので、観光立県、守礼の国の沖縄に住む私には恐ろしくもあり悲しくもある言葉の数々であったことから、止めさせることはできないかと警察にメールしたが放置されたままであった。
 今年の5月頃、ヘイトスピーチを阻止するために市民が立ち上がったということを新聞で知り、那覇市役所前に出向いてみると、その日はヘイトスピーチを行う団体は現れず、とても穏やかだった。その場には来られない人からの差し入れや、「ありがとうございます。」と会釈をして通り過ぎていく人の姿があった。
 プラカードを掲げて監視・抗議している人々に話を聞くと、有給休暇を取得して参加した、昼休み時間を使って路線バスで来た、介護や子育てをしながら何とか時間をつくり1時間だけ参加している、などのことであった。この状況をいつまでも続けていてはならず、行政として一日も早い沖縄県の条例制定が必要である。
 ついては、市民による抗議活動により現在は行われなくなっているヘイトスピーチ街宣が再び行われることがないよう、ヘイトスピーチ規制条例を早期に制定するよう配慮してもらいたい。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

 平成28年6月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する
法律」、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行されました。
 県では、人権尊重思想の普及高揚を図り、県民に人権問題に関する正しい認識を広めるため、啓発活動年間強調事項17項目及びヘイトスピーチ解消法を含めた外国人の人権を尊重した広報・啓発活動に取り組んできたところであります。
 令和5年3月31日には、全ての人の人権が尊重される不当な差別のない社会の形成を図ることを目的として、「沖縄県差別のない社会づくり条例」を公布し、令和5年4月1日に一部施行しました。
 県としましては、本条例の周知に努めるとともに、社会全体で不当な差別の解消に向け、引き続き取り組んでまいります。