要旨
沖縄県舞台運営事業協同組合は、舞台関係事業者が相互扶助・社会的地位の向上・経済基盤の整備等を目的として2003年６月に設立した。近年、沖縄県の経済発展は入域観光客の増加に伴い成長を続け、ＭＩＣＥ事業にも大きく影響し、それに伴い当組合もＭＩＣＥ関連事業の受注を着実に増やしてきた。しかし、昨年来の新型コロナ感染症の感染拡大による自粛や度重なる緊急事態宣言により、当組合員も多大な損失を受けた。2020年度の組合員９社の売上を2019年度と比較すると、損失総額は７億641万2789円となっている。今般の緊急事態宣言に、県の要請によるイベントの自粛・中止に係る舞台イベント関連事業者への補償は全くない。また、経産省にはイベント中止のキャンセル料等の支援制度があるが、対象が主催者に限られ、当組合員は申請できない。緊急事態宣言による各種舞台公演やコンサート等の各種イベント、県外・海外はもとより県内のイベントも軒並み中止となる中で、組合員の職員の生活維持も限界に近づきつつある。休業による雇用調整助成金等も活用しているが、職員の基本給を支給するのがやっとである。さらにコロナ禍における職員の経済的困窮は、業界からの離職も余儀なくされている。当業界スタッフは、職人的な要素もあり、その育成には経験・キャリアの積み重ねが必要で長い時間がかかる。コロナ収束後の人材不足もこれから大きな不安要因になる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 緊急事態宣言のイベント自粛・中止要請による舞台イベント事業者への補償として協力金を支給すること。
２ 国の雇用調整助成金の減額に対して県が差額を助成すること。 |