要旨
昨年末の新型コロナウイルス感染症再拡大によるＧｏＴｏトラベル事業の停止、年末年始の自粛、県独自の緊急事態宣言再発令・再延長を受けて、第一牧志公設市場・平和通り商店街・市場本通り・市場中央通り等の那覇市中心商店街への観光客・地元客の来街者は激減している。特に、飲食店以外の全店舗から、去年の緊急事態宣言発令のときより事業継続が厳しいとの声が上がっている。また、休業及び廃業等が増加し商店街及び通り会の運営にも影響が出ており、現状では本土復帰以降最大の危機的な状況になっている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 事業・休業補償、次年度における家賃給付金または持続化給付金の継続及び中小企業者に関する一時金等の増額等に係る財政支援の拡充について国へ要請すること。
２ 国の中小企業に関する支援策（一時金含む）へ県からの一時金等の上乗せを検討し、県独自の一時金支援策を含めた事業継続等の支援策を強化すること。
３ 国・沖縄県・那覇市・那覇商工会議所・那覇市中心商店街連合会・国際通り商店街振興組合連合会と協議した上で、新型コロナウイルス感染症拡大による個人事業者及び中小企業者に対する支援策等、緊急事態宣言解除後の支援策及び情報共有の強化を実施すること。
４ 新型コロナウイルス感染拡大を受けての緊急事態宣言発令について、早急に県知事と中心商店街関係者等との間で意見交換を行い、現状視察を定期的に実施すること。
５ 国・県・那覇市・那覇商工会議所・那覇市中心商店街連合会・国際通り商店街振興組合連合会等で協議した上で、新型コロナウイルス感染症拡大等の各種支援策（例えば雇用支援等の休業支援金・休業給付金制度）に係る相談窓口やサポート会場を国際通りを含む中心商店街（例えば那覇市てんぶす館）に、国・県等の関係機関で設置すること。
６ 県内の商店街組織に対して財政支援等を実施すること。 |