要旨
政府は、沖縄県を対象区域とする緊急事態措置について、７月11日までの予定を８月22日まで再延長した。しかし、沖縄本島と各離島は離れた距離にあり、主たる移動手段は航空機であることを鑑みると、緊急事態措置を実施すべき区域の設定に当たっては、都道府県単位ではなく市町村単位でよりきめ細やかに実施すべきである。
石垣市においては、直近の新型コロナウイルス新規陽性者数がゼロから１桁台前半の日が続き、感染拡大は比較的落ち着いている。また、ワクチン接種率も65歳以上は84％を超え、今月９日から開始された35歳から64歳までの一般接種も、７月29日までに57.9％が予約を完了している。このような中、42日間という大幅な緊急事態措置の期間延長は、これまで休業や酒類提供停止等の要請に従ってきた市内の多くの事業者や、自粛生活を強いられている市民にとって大きな落胆と経済的損失をもたらす。このままでは、要請に従わなくなる事業者が続出し、緊急事態措置の効果が大きく損なわれ、かえって感染が拡大すること等が強く懸念される。
ついては、変異株による著しい感染拡大を抑えつつ経済を維持していくため、医療体制充実のための人材派遣や物資支援はもちろん、離島圏域においては特例的に、市町村単位での緊急事態措置実施区域からまん延防止等重点措置対象地域への移行等の柔軟な区域設定及び運用がなされるよう配慮してもらいたい。 |