要旨
沖縄県は、県内需要の停滞、移輸入品との競争の激化等厳しい経営環境にある県内企業の育成強化を図るため「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」を昭和52年（1977年）に策定した。県内企業への優先発注及び県産品の優先使用は、県内の経済循環を高め地場産業の振興・発展に大きく寄与するとともに、雇用の創出・確保・待遇改善など地域活性化に直接つながる有効な手段となっている。しかし、最近は県外企業が安価攻勢で公共工事に採用されているのが現状で、その県外大手企業の生産拠点（工場）は沖縄県に存在せず、営業所を開設し民間、公共工事に参入するため港湾（安謝新港・中城湾港）のヤードを借用し製品を保管している。また、最近は公共工事に採用されたことを足がかりに沖縄県各市町村の公共工事に参入することを危惧しており、そうなった場合、企業発展、雇用拡大及び租税徴収が困難となる。
ついては、さらなる県内企業の育成強化・雇用創出・確保及び税徴収を図るため、県内企業への優先発注を確保するための沖縄県の条例を制定し、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 公共工事については、県内で生産可能な県産品は県内企業に優先発注し、企業育成の強化を図ること。
２ 県産品優先使用指定品目の既製コンクリート杭は規格、品質は国の定める品質規格・ＩＳＯの認証取得、国土交通大臣の認定工法承認施工会社など優良企業の安定供給体制の整備、育成を図ること。
３ 県内の公共工事等の発注に当たり実施設計段階における設計図書への県産建設資材の積極的使用の発信を行うこと。
４ 沖縄県ホームページにおいて、県産材の情報提供システムの構築及び積極的使用の発信を行うこと。
５ 各市町村への地元産建設資材の情報提供及び公共工事等への積極的使用の周知を行うこと。 |