要旨
粟国・那覇間航空路線については、昭和53年の粟国空港開港以来、南西航空が就航し、その後琉球エアーコミューター株式会社に引き継がれたが、パイロットの定年問題、使用する機材の老朽化等が原因で平成21年度に撤退した。翌平成22年度から第一航空株式会社が不定期運航を開始し、平成27年には国・県の支援により新たに購入したＤＨＣ６－400型機（19名乗り）が就航した。しかし、同年８月に粟国空港で発生した事故により長期間運休し、その後、令和３年７月から運航を再開している。
粟国村は、継続した運航を図るため、沖縄県新規航空路線検討協議会において、県、関係町村及び第一航空株式会社と連携して取り組み、また、一括交付金を活用して住民の運賃補助等を行っている。しかしながら、令和４年度の第一航空株式会社の路線に係る赤字額が約１億3000万円見込まれ、不定期運航のため国の支援が得られず、令和５年度予算により県と本村が１対１の割合で赤字補塡をすることになった。本村の脆弱な財政基盤では折半分6500万円は多大な負担であり、本年度は、一括交付金の充当が認められているが、同交付金の今後が不透明であることを踏まえると、財政への不安が払拭されることはない。次年度以降も同様の赤字が続けば、財政基盤の弱い本村にとっては死活問題である。
ついては、次年度以降の赤字負担割合を見直し、最低でも定期路線における負担割合を県２対村１とするよう配慮してもらいたい。 |