要旨
沖縄県企業局が令和５年11月７日に実施した水道料金値上げについての市町村説明会において、ＰＦＯＳ等汚染対策費用も総括原価に含まれるとの説明があり、ＰＦＯＳ等の対策は嘉手納基地に起因するとし「県民が負担することは適切でない。今後とも国に対して必要な費用を求めていく」と述べたとの報道があった。
現在もＰＦＡＳ汚染の影響で、嘉手納井戸群や比謝川等、河川からの取水を停止している状況であるが、渇水時にダム取水が困難となった際の河川からの再取水による水道水の安全性のリスク負担の影響は計り知れない重大な問題である。さらに、北谷浄水場の高性能活性炭の取替え工事等により、現在は給水に活用していない硬度化低減施設や比謝川等の取水ポンプ施設の維持費用等の負担が続き、このままＰＦＡＳ汚染源への対策をしなければ、県民はＰＦＡＳ汚染の影響による水道料金の負担を強いられ続けることになり到底納得できない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ ＰＦＯＳ等対策費の影響による水道料金の値上げ分については、県民ではなく、汚染原因者に求めること。
２ 汚染源の特定ができない段階でのＰＦＡＳ対策の影響による水道料金の値上げは県民の理解を得られないことを理由に、直ちに汚染源特定のための基地内立入許可を米軍に申請すること。 |