要旨
分蜜糖製糖工場は、沖縄本島をはじめ伊是名島、南・北大東島、久米島、宮古島、伊良部島、石垣島に８社９工場が所在し、各島々でサトウキビ・糖業の基盤的産業として島民の生活や定住化等に寄与するなど、存在意義が大きく、関係機関が一体となってサトウキビの生産振興や製糖企業の製造合理化を進め持続可能な経済活動を展開している。世界的な資材・燃料の高騰や生産農家の高齢化等により状況が厳しい中、安定的な生産量を確保するため、生産法人の育成、機械化の促進、地域ごとの増産対策等に取り組んでいるところである。
一方、分蜜糖製糖工場のほとんどが築60年を経過し、特に北大東島、沖縄本島、石垣島の工場においては老朽化が著しく、操業停止が想定される危機的な状況にある。工場の安定的で持続的な操業は、地域サトウキビ農家が安心して生産に取り組み所得を確保するため不可欠であり、工場の安心で安全な操業を確保するためにも、建て替えや部分改修等の老朽化対策に早急に取り組む必要性がある。
また、働き方関連法の上限規制が令和６年４月から適用されることに伴う、人員の確保や作業の効率化、省人化等に必要な集中管理施設等の整備や環境負荷低減に向けた施設の整備・改修も含め、老朽化対策と併せて各工場で施設の改修や整備を計画的に実施する必要がある。
ついては、サトウキビ産業の多面的な公共性と持続可能な地域産業としての重要性に鑑み、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 老朽化が著しく緊急性を要する分蜜糖製糖工場の建て替え等について、国の補助金では負担できない事業費部分について、地元の負担が軽減されるよう予算措置等を行うこと。
２ 各工場の安定的な操業を確保するため、分蜜糖製造合理化対策事業の需要はますます高まっていることから、当該予算を確保及び拡充すること。 |