要旨
コロナ禍において県内景気の減退は、沖縄県のリーディング産業である観光産業を引き金に、全産業に影響を与え始め、廃業、所得の減少、雇用の縮小、失業者の増加等、様々な問題を同時多発的に引き起こしている。本県建設産業は、地域経済や雇用並びに災害対応や防疫活動等により地域の安全・安心を支える重要な役割を担っているが、消費者マインドの縮小により、県内建設投資の牽引役であった民間投資の急速な落ち込みに危機感を持っている。
一方、県内公共投資においては、沖縄振興予算が５年連続減額され、一括交付金もこれまでの執行率、見込み所要額の積上げから新たな積算基準に変更され減額となったことで、令和３年度当初予算確保に向けて、継続事業に関連した事業拡大、新規事業の芽出し等が必要と考えている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 事業進捗遅れを改善するための継続事業の拡大並びに新規事業として牧港補給基地及び普天間飛行場等の基地跡地のまちづくりが喫緊の課題であり、事業採算の高い中南部都市圏への鉄軌道の先行導入を検討すること。 |