要旨
現在、八重山圏域においては、中国公船等による領海侵入や航空機等による領空侵犯が繰り返され、日を追うごとに侵害行為がエスカレートし、圏域住民たちを大きな不安に陥れている。また台湾を取り囲む軍事演習や、衛星の打ち上げなどと称して弾道ミサイルの発射が繰り返され、本町の波照間島近海80キロの海上をはじめ周辺の排他的経済水域内に着弾、またはその一部が落下するという事態も起きている。特にミサイルの脅威に対してはシェルターの整備等も緊急の課題であると同時に、その危険をいち早く住民や漁業者等に対し伝えるための防災無線等の強化や海上などにおける新たな通信システムの構築が求められている。
しかし現状は、度重なる台風の来襲による塩害や落雷等の自然災害によって防災無線機器の損壊等も発生し、復旧までに長期間を要するなど維持管理に苦慮しており、国民保護法に示される危機事態の伝達や周知に対しても支障を来たすことが危惧されている。
ついては、国防と国民保護措置の観点から、早急な防災無線システム等の強化及び漁業者など海上従事者への迅速な危険の周知に向けて、新たなシステム導入など一体的で万全な支援と予算措置について配慮してもらいたい。 |