陳情文書表

受理番号	第199号の２	付託委員会	土木環境委員会
受理年月日	令和２年11月25日	付託年月日	令和２年12月８日
件名	県発注工事における県内木工事業者への優先発注に関する陳情
提出者	沖縄県木工事業協同組合＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　沖縄県木工事業協同組合は、県内で家具・木工事業に携わる事業者により、業界の発展及び人材育成を目的として、昭和57年８月５日に設立され、その後、平成11年に組合名を現在の名称に変更し、今年で設立39年目を迎えている。　現在、組合加入事業者が県発注の公共事業を受注しているが、県内事業者で手がけられる家具製作等を本土事業者へ発注され、地域に密着した事業者が参入できなかったケースもある。また、県は県産品愛用運動を展開しているが、県内事業者が受注した場合でも、木製家具、建具が県外・海外で製造されることもあり、県の運動と実態がかけ離れているケースもある。現在、コロナ禍において私たち事業者の受注機会も限定的になり、経済の先行きの見通しは大変厳しい。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　とりわけ教育施設での木製家具、建具の使用が多いことから、これら施設の建設・改修の際は、県内木工事業者に発注すること。２　県独自の評価項目に県内木工事業者への発注実績を加えて点数化し、等級格付において反映させること。

報告を求めた者

知事

報告内容

１　建築工事の発注に際しては、建築工事特記仕様書において、「本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。」、又、「請負業者は、下請け契約の相手方を県内企業（主たる営業所を沖縄県内に有する者。）から選定するよう努めなければならない。」と記載しており、資材については県内資材を優先使用し、県内企業で手がけられる工事は県内企業に下請け発注するよう取り組んでいるところであります。
２　県では、公共工事のうち発注件数や発注高が大きい土木工事業や建築工事業などの５業種について、工事成績や技術者数、雇用の規模などの共通事項による総合評点に基づき、等級格付を行っております。
　等級格付は、公平に取り扱う必要があることから、一部の事業者への発注実績を評価項目に追加することについては、慎重に対応する必要があると考えております。
　なお、土木建築部では、県内企業の下請活用について、特記仕様書への明記及び総合評価落札方式における評価項目に設定し、県内企業の活用に取り組んでいるところであります。