要旨
沖縄県は、様々なアイデンティティーを持つ人が居住し、多くの観光客が訪れる国内有数の観光地である。同時に、琉球人、沖縄人であるがゆえに差別され、過重な基地負担を背負わされ続けるという過酷な歴史を歩んできた。そのような沖縄で、那覇市内を中心に沖縄人や中国人等に対するヘイトスピーチ街宣や、インターネット上でのヘイトデマの書き込み等が執拗に行われている。このような差別は精神的な被害だけでなく、脅迫から実際の暴力行為につながる危険性もある。日本は人種差別撤廃条約を批准しており、あらゆる属性に対する差別に反対しそれをなくす努力をする義務がある。2016年にはヘイトスピーチ解消法も制定・施行され本邦外出身者に対する差別の禁止も規定されたが、同法には沖縄人は含まれておらず、実効性があるとは言い難い。現に、沖縄人や本邦外出身者に対するヘイトスピーチ等は続いており、これらを規制・撲滅するためには、現行法を補う地域独自の条例が必要である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県外・海外出身者はもちろん、地元の沖縄人もいわれのない差別から守られ、誰もが自らの出自を誇れるような「誰一人取り残さない」「沖縄らしい」差別禁止条例を制定すること。 |