要旨
私たちは過去50年以上、伊良部村下地島地主会と琉球政府が交わした確認書に基づき下地島で耕作をしてきたが、沖縄県は、下地島空港周辺用地利活用計画に伴い、150軒余りの農家が耕作する県有地約279ヘクタール（観光ゾーン予定地）について、令和７年３月末日までに明け渡すよう求めている。確認書においては、耕作を認めるのは琉球政府が使用するまでとなっており、速やかに明け渡すよう県が要求するのは理解するが、確認書で約束した県の責任は果たされていない。
確認書を交わす前の昭和46年11月１日、下地島地主会は琉球政府に「下地島パイロット訓練飛行場建設に関する条件提示について」を提出し、これを受けて琉球政府は、同年11月24日に交わした確認書において、「離農者対策については地主会からの提示した条件が実現できるよう努力する」と明記した。それにもかかわらず、沖縄県が条件が実現するよう努力した形跡は50年以上見当たらない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 下地島空港周辺利活用計画において農家の生活基盤の確立に配慮すること。
２ 確認書で交わした「離農者対策については地主会からの提示した条件が実現できるよう努力する」との約束を果たすこと。
３ 耕作継続を必要とする農家が耕作を継続できるよう、県有地の観光ゾーン予定地に農業ゾーンを設置すること。 |