要旨
我が県の児相の相談対応件数は、2509件と過去最多となっている。しかし、子供たちの生命を守るはずの児相が命の危険のある子は保護せず、真面目に育児をしている本来介入する必要のない家庭から、調査目的で不当に一時保護を行っている実態がある。ＮＰＯ法人が児相による不当一時保護、親子断絶の引き離し被害に対応しているが、児相の機能改善には早急な改革が求められている。
ついては、下記事項について期限を設け実現するよう配慮してもらいたい。
記
１ 児相が抱える案件については、専門の民間組織が介入し、協力・連携を図り、問題解決に努めること。
２ 沖縄県独自の条例（例えば児童虐待防止条例、子どもの権利条例及び子どもの人権擁護条例など）をつくり、不当な親子断絶が重大な心理的虐待に該当する旨、しっかりと明記すること。
３ 子供の人権を守るために、「子どもの人権侵害制裁制度」を設け、子供の人権を侵害した者には、段階的に罰則を与えること。
４ 子供の人権侵害を行った者を精査する専門家及び有識者で構成された「子どもの人権擁護専門組織」を設置すること。
５ 児相の保護所内や委託先の施設等において、虐待や事件・事故等があった場合の通告義務を徹底させること。 |