要旨
沖縄県では、３度に及ぶ県独自の緊急事態宣言に伴う往来自粛要請や、飲食業に対する相次ぐ営業時間短縮要請により、観光業界内には閉塞感が増し、沖縄観光の未来もいまだ予断を許さない。そのような中、飲食業は時間短縮営業要請に伴う協力金の支給により支援を受けているが、飲食業は幅広く、カウンター席５名ほどの店からlOOO名以上の客席を持つ飲食施設があり、またジャンルにおいても喫茶店から高級料亭まで全て含まれている。
私たち沖縄観光飲食業の会は、旅行会社からの手配で観光客、特に修学旅行等の大人数の団体観光客を受け入れている飲食店で組織され、一般的な飲食業より観光業に近い。当会会員の店舗は、協力金の支援対象外となる店舗が多く、また対象であったとしても全くと言っていいほど賄えていない。そもそも時短営業要請による売上減少と観光客減少に伴う売上減少は損失の中身が全く違う。
以上により、本県の観光業界には短期的な措置として、この１年にわたる売上げ激減により傷んだ企業の財務状況の回復のため、何らかの施策が必要である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 支援金は経営状況が逼迫している観光飲食事業者にとって即効性のある支援制度であることから、一律ではなく規模（客席数及び前年度売上高）に応じ支給すること。
２ 従業員用マスクや消毒液、検温、アクリル板設置などの新型コロナウイルス感染対策費用は全て自己負担であり、また客席数もソーシャルディスタンスを取り半減となるため、自己負担分と損失費用を補塡すること。
３ 新型コロナウイルス関連緊急経済対策の特別融資及び実質無利子貸付制度のさらなる拡充並びに制度期間の延長と申請要件の緩和、既往貸付けの返済期間の猶予などさらなる金融支援策を実施し、現行の諸税の納付猶予及び減免措置の制度を新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、延長すること。
４ 現在大手航空会社が行っている減便措置を解除し、利用者が利用しやすい航空運賃となるよう特段の補助を行い、来県しやすい環境を整備すること。
５ 国による１都３県の緊急事態宣言解除後、県知事から誘客について力強いメッセージを全国に向けて発信するとともに、観光業界各団体との連携を強化すること。 |