要旨
講和会議前の1951年、米国は、唯一の施政権者として沖縄を信託統治下に置く講和条約案を発表した。信託統治では将来の独立を目標として管理されるため、沖縄は二度と日本に復帰できなくなると反対の声が上がり、当時沖縄群島政府知事の平良辰雄氏を先頭に大規模な署名運動が行われた。この署名は当時の成年の85％を占める23万筆を集め、署名の束は講和会議出発前の吉田総理大臣に送られた。一方、戦前首里市長だった仲吉良光氏は、マッカーサーの占領政策を監視する極東委員会に、沖縄など固有の日本諸島が日本版図内に残るよう平和条約の米国案をぜひ修正してほしいと、講和条約３条の撤廃を求める陳情書を送った。これらにより講和条約では沖縄の潜在主権は日本にあることが認められ、その後も沖縄の人々は祖国復帰運動を続けた結果、日本に復帰できた。これらの歴史は沖縄の人々が日本人であることを語るものであり、沖縄の人々が日本人なのか先住民族なのかという議論は、米軍基地の有無も保守革新の対立も無関係である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の誤解を解き、その勧告を撤回させるよう求める意見書を日本政府に提出すること。
２ 沖縄の人々を先住民族とする勧告の撤回を求める決議を国連の各人権関係機関に提出すること。 |