陳情文書表

受理番号	第244号	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和３年11月29日	付託年月日	令和３年12月８日
件名	那覇空港国際線検疫体制の強化に関する陳情
提出者	沖縄県日本語学校懇話会＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　2021年11月８日から国による外国人の新規入国制限が緩和され、水際対策強化に係る新たな措置の実施要領が発表された。しかし、この緩和措置は本土の主要空港のみを優先しており、沖縄県が長年抱えている特殊事情の一つである本土から遠隔であるという地理的事情により、国内主要空港から当県への陸路移動は不可能である。　ついては、公平性の観点から下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　カトマンズトリブバン空港発、那覇空港着のチャーター直行便就航のため、那覇空港における検疫体制を強化すること（陽性者の移動手段と隔離施設の確保、さらに中軽症者の医療施設の協力体制）。２　那覇空港国際線を早期に再開すること。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
１について
　空港検疫の体制の整備は厚生労働省の所管となっており、日本の新型コロナウイルス感染症にかかる水際措置は、令和５年４月29日より廃止となったため、コロナ前と同様に入国することが可能となりました。
　検疫所で感染症法における一類等の陽性患者であると診断された者は検疫所の権限において対応することとなっておりますが、県としても、感染症指定医療機関等へ移送する場合には、必要に応じて協力することになります。
また、那覇検疫所の主催による感染症等措置訓練に参加するなど、県としては、今後も検疫所と連携して感染症の拡大防止に取り組んでまいります。

２について
　県では、那覇空港国際線の早期再開に向けて、那覇検疫所那覇空港検疫所支所、沖縄地区税関那覇空港税関支署、福岡出入国在留管理局那覇支局那覇空港出張所、大阪航空局那覇空港事務所、那覇空港ビルディング株式会社、国際線就航航空会社等の関係機関による意見交換会を開催し、各機関で把握している情報や課題の共有を行ってまいりました。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光需要の回復を図るため、国の動向等も踏まえ、県は、令和４年５月25日に厚生労働大臣、国土交通大臣及び沖縄担当大臣に那覇空港国際線の再開について要請を行いました。
　那覇空港国際線では、６月末までに国による空港検疫体制等の整備が完了しております。
　引き続き、県海外事務所を活用し航空会社や旅行会社に対して復便の働きかけを行ってまいります。