要旨
本年7月11日までの予定であった沖縄県の緊急事態宣言は、8月22日まで再延長された。八重山3市町における直近の新型コロナウイルス新規陽性者数は1日当たり1桁台前半と、感染拡大が比較的落ち着いている中、大幅な宣言の期間延長は、これまで休業や酒類提供停止等の要請に従ってきた多くの事業者や、自粛生活を強いられている住民に大きな落胆と経済的損失をもたらす。このままでは、要請に従わない事業者が続出し宣言の効果が大きく損なわれ、結果として感染が拡大すること等を強く懸念している。また、これまで融資や雇用調整助成金等を活用し、何とか事業継続してきた観光関連等事業者も、一番の書き入れどきの七、八月の商機を逃すことで、事業断念等の経済的危機に直面することも懸念される。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
1 経済的に大きな打撃を被っている事業者の事業継続のための迅速かつ実効的な経済対策の実施や、困窮している住民向けの支援を行うこと。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加配分など、市町村が実施する地域の実情に応じた経済対策等の財源の確保について、国に要請すること。
2 営業時間短縮要請に伴う協力金について、第7期までは速やかに支給し、第8期以降は先払い支給を制度化すること。また、県が進める月次支援金上乗せ助成を円滑かつ速やかに実施すること。 |